「Yahoo!知恵袋」データ使用規約
(法人用)

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
制定 2018/12/17

本規約は、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構(以下、「機構」という。)が、その国立情報学研究所における情報学研究データリポジトリ事業の一環として、「Yahoo!知恵袋」データを提供する際の条件を定めたものです。

利用者は、機構から当該データの提供を受けるにあたっては、本規約に同意しなければなりません。

利用者が受け取るデータには、提供時に有効な条件が適用されます。本規約は、これまでに機構から利用者に提供したいかなるデータの使用条件を変更するものではありません。また、将来、機構が本規約の条件を変更した後に利用者が更にデータの提供を受ける場合、当該データには変更後の条件が適用されます。

なお、本規約に基づき、利用者が複数回データの提供を受ける場合、提供されるデータは、一回の提供ごとに独立したデータとして扱われます。

(定義)
  1. 「本データ」とは、ヤフー株式会社が提供する知識検索サービス「Yahoo!知恵袋」のユーザーによる投稿に関するデータのうち、機構が利用者に提供するデータをいい、その全部であるか一部であるかを問わず、かつその複製物(複製を行った主体を問わない)を含む。
  2. 「利用者」とは、大学及び独立行政法人等の研究をその目的に有する法人であって、本利用規約に同意し、別途定める同意書を提出し、機構が本データの使用を許諾した者をいう。
  3. 「研究代表者」とは、利用者と雇用関係にある常勤の職員であり、本データを使用して行う研究を統括する者であって、前項に記載の同意書において指名された者をいう。
  4. 「研究担当者」とは、利用者が設置し、研究代表者が属する利用者内の組織(研究室、グループ、プロジェクト等の名称を問わない。)に属し、かつ研究代表者の監督のもとで、本データを使用して行う研究を実施する者をいう。
  5. 「本目的」とは、利用者が自身の業務として行う情報学に関連する研究の実施をいう。
(権利の留保・帰属)
  1. 本データを構成する「Yahoo!知恵袋」のユーザーが行なった個々の投稿に関する著作権は、当該個々の投稿にかかる投稿者等に帰属し、本データが編集著作物として著作権法で保護される場合、その著作権は、ヤフー株式会社に帰属する。
  2. 利用者が、本データを使用して開発した技術、システム等に関連する知的財産権は利用者に帰属するものとする。
  3. 利用者から提出されたデータに基づいて、機構が行った分析結果などに関連する知的財産権は、機構に帰属するものとする。
(許諾)
  1. 機構は、利用者に対して、本目的のために、利用者が本データを使用(翻訳・翻案、複製を含む)することを許諾する。なお、この許諾は、非排他的で、無償かつ譲渡不能なものとし、その許諾の有効期間は次の通りとする。(以下、この許諾を「本許諾」という。)
    1. 許諾期間
      利用者が本データを使用できる期間(以下、「許諾期間」という。)は、機構が本データを利用者に提供した日(以下、「提供日」という。)から、提供日の属する年度の末日(3月31日)までとする。 上記にかかわらず、機構から、許諾期間満了日の15日前までに、書面により当該期間を延長しない旨の申し出がない場合は、許諾期間は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様に許諾期間を延長することができるものとする。 ただし、許諾期間延長の回数は4回を超えないものとする。
    2. 前号の定めにかかわらず、次の場合、機構又はヤフー株式会社はいつでも、事前に利用者に通知することなく、本許諾を終了させることができる。この場合、利用者は、以後本データを使用することができなくなるものとする。
      1. 機構が情報学研究データリポジトリ事業を中止したとき
      2. 利用者が本規約の条件に違反したとき
    3. 第1号の定めにかかわらず、次の場合、機構又はヤフー株式会社はいつでも利用者に通知することにより、本許諾を終了させることができる。この場合、利用者は、以後本データを使用することができなくなるものとする。
      1. 利用者の研究代表者に退職又は変更があり、機構が本データの使用を認めることを不適当と判断したとき
      2. 利用者または利用者の研究代表者に、法令、規則または研究倫理に反する行為があり、本データを使用する研究を行うことが困難または不適切であると機構が判断したとき
    4. 利用者は、いつでも、使用を終了することを書面により機構に通知し、本許諾を終了させることができる。
(制限)
  1. 利用者は、本規約で認められた場合を除き、本データを使用してはならない。利用者は、本目的以外の目的で本データを使用してはならず、利用者は、本データを使用した研究を行うために必要な場合および当該研究の結果を発表するために必要な場合を除いて、本データを複製しないものとする。また、利用者は、研究代表者及び研究担当者(以下、総称して「研究代表者等」という。)に対して開示、または提供する場合をのぞき、本データを、第三者(利用者に属する者で、研究代表者等以外の者を含む)に対して開示、提供、貸与、公衆送信、頒布等しないものとする。
  2. 利用者は、本データを使用できる者の範囲を、研究代表者等とする。利用者は、研究代表者等に本データを開示、または提供する場合、当該研究代表者等に本規約に定める義務を遵守させるものとする。なお、研究代表者の変更、研究代表者の属する組織の名称変更、研究代表者の利用者内での所属の変更及び研究代表者の利用者からの退職がある場合は、利用者は遅滞なくこれを機構に報告するものとする。
  3. 利用者は、研究代表者等の名簿を管理し、機構から求めがあった場合は、遅滞なく、これを機構に提出するものとする。なお、利用者は、研究担当者の範囲、適性または条件について機構から通知があった場合は、それに従わなければならない。
  4. 利用者は、第3条第1号により許諾期間が終了した場合、第3条第2号及び第3号により機構又はヤフー株式会社が利用者に対し本許諾を終了させた場合、及び第3条第4号により利用者が本許諾を終了させた場合は、本データをすべて破棄、削除、消去するものとし、機構から求めがあった場合は、破棄、削除、消去した旨を書面にて提出するものとする。
  5. 利用者は、本データを使用した研究の成果を発表する場合、発表の都度、当該発表後、速やかに当該成果にかかる情報(発表論文の場合は、掲載資料名、巻号ページ、出版者、発表年月日等の書誌事項)を機構に報告するとともに、当該成果にかかる出版物・印刷物等の資料二部または電子データを機構に提出するものとする。
  6. 利用者は、前号の出版物または印刷物等の資料に、本データから知得した特定の個人を識別することができる情報を記述等してはならないものとする。
  7. 本データを使用した研究の成果を発表する場合は、当該研究が本データを分析した結果に基づくものであること、機構の情報学研究データリポジトリ事業の一つとして提供を受けたものであることを、印刷、映像、放送その他直接知覚することのできる方法を用いて明示しなければならないものとする。ただし、当該義務は、機構及びヤフー株式会社の商標、サービスマーク、ロゴ等の使用を許諾するものではなく、利用者は機構及びヤフー株式会社の承諾を得ることなく機構及びヤフー株式会社の商標、サービスマーク、ロゴ等を使用してはならないものとする。
  8. 利用者は、本データを構成する「Yahoo!知恵袋」のユーザーが行った投稿に、著作権、人権、プライバシーの侵害等につながると判断される情報が含まれていることを知得した場合、直ちに当該データの使用を中止するとともに、機構に対し速やかに報告しなければならず、また,当該侵害等に関する情報及びそれを知得した事実を第三者に開示してはならない。機構が要求した場合は、当該報告を書面にても報告するものとする。
(報告書の提出)
  1. 利用者は、許諾期間の満了日の一ヶ月後までに、本データを使用した当該年度の研究活動に関する報告書を機構へ提出するものとする。許諾期間を延長した場合も同様に毎年度報告書を提出するものとする。利用者は、機構またはヤフー株式会社、あるいは利用者が年度の途中で本許諾を終了させた場合は、遅滞なく、本データを使用した当該年度の研究活動に関する報告書を機構へ提出するものとする。
(無保証及び免責事項)
  1. 本データ(全部たるとその構成部分である「Yahoo!知恵袋」のユーザーが行った個々の投稿たるとを問わない)は無償で研究のために提供されるものであり、利用者は本データが一切の保証なしで提供されることを了承する。 特に、本データは次の事項についての保証なしで提供されるものである。
    1. 本データが利用者の研究目的に適合すること
    2. 本データが利用者の期待する結果を実現すること
    3. 本データが第三者の著作権、その他の知的財産権、営業秘密またはプライバシーその他一切の権利を侵害していないこと
  2. 利用者による本データ(全部たると本データの構成部分である「Yahoo!知恵袋」のユーザーが行った個々の投稿たるとを問わない)の使用等に対し、第三者から何らかの請求(損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合は、利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、機構及びヤフー株式会社に一切迷惑をかけないものとする。
(紛争解決)
  1. 本規約に定めのない事項が生じた場合は、利用者は誠意をもって問題の解決に努めるものとする。 本規約に関する紛争について、訴えを提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。