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ニュースリリース

東京証券取引所の設計書を対象とした実験で形式手法の有効性を実証〜実験結果をもとにDSFが「形式手法活用ガイド」を完成〜

独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は、株式会社東京証券取引所で実際に運用しているシステムの設計書を対象にして、ディペンダブル・ソフトウェア・フォーラム(以下、DSF)の活動成果である形式手法活用ガイド(以下"本ガイド")に従って、形式手法適用実証実験(以下"本実験")を2011年8月より行い、形式手法の有効性を実証しました。IPA は本実験の結果を報告書(以下"本書")にまとめ、IPA公式Webサイトで公開します。

DSFは、障害を起こさないソフトウェア(ディペンダブル・ソフトウェア)を実現するために、形式手法のソフトウェア開発への導入を目指し2009年より活動してきましたが、本実験の結果を受けて本ガイドを改訂し、最終版をDSF公式Webサイトで公開します。

なおDSFには、株式会社NTTデータ、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、株式会社東芝、SCSK株式会社の6社および大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所が参加しています。

 
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