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2017/06/02

欧州のオープンナレッジベース運用団体と共同で公開状を発信／これからの学術情報システム構築検討委員会

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII、所長：喜連川 優、東京都千代田区）と国公私立大学図書館協力委員会がつくる「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」（*1）の下に設置された「これからの学術情報システム構築検討委員会」は、国レベルで非営利のナレッジベース（*2）を運用している欧州の3団体と共同で、電子リソースの管理・発見環境の改善に向けてリンクリゾルバー（*3）や情報システムベンダーなどに連携を呼びかける「Open Letter」（公開状）を6月2日までに発信しました。同委員会の「電子リソースデータ共有作業部会」が運用する「ERDB-JP（Electronic Resources Database-JAPAN）」などオープンナレッジベースのデータは、大学図書館に検索システムを提供しているベンダーらと連携することで、利用者により正確な情報を届けられるようになります。

本委員会と共同で公開状を発信したのは、英国の「Knowledge Base Plus（KB+）」を運営する「Jisc Collections」と、KB+のデータの一部を構築するスウェーデンの「Bibsam」、フランスの「BAse de COnnaissance Nationale（BACON）」を運営する「ABES（Agence Bibliographique de l'Enseignement Supérieur）」の3団体です。

公開状では、これまで各国の運用団体がそれぞれ行ってきた電子リソースの管理・発見のためのメタデータの収集・提供活動が共有された目的・指針によるものであることを確認し、リンクリゾルバーや情報システムベンダーといった関係するコミュニティーに、信頼性の高いメタデータの利用推奨など、広く協力を促しています。公開状の全文は原文（英語）、日本語訳ともに、ERDB-JPサイトで公開しています。

本委員会は、電子リソースの情報流通の支援やユーザーサービスの向上とともに、図書館コミュニティーにおけるメタデータ更新にかかる経費・作業コストの軽減を目的として、国内で刊行された電子リソースに関する情報を集約・管理するオープンなナレッジベース「ERDB-JP」を平成27年（2015年）4月から提供しています。ERDB-JPによる国内電子リソース情報の充実と国際協調を柱として、網羅性の高いナレッジベースの実現に向けた活動を続けており、今回の公開状の共同発信もその取り組みの一環です。 

【ERDB-JPについて】

ERDB-JPは、大学・出版社・ナレッジベースベンダーが一緒になって構築する国内刊行電子リソースの共有サービスで、「これからの学術情報システム構築検討委員会」の電子リソースデータ共有ワーキンググループが運用を開始しました。現在は、同ワーキンググループの後継である電子リソースデータ共有作業部会が運用にあたっています。主に編集・発行責任の主体が国内にある電子リソース（学会誌、大学の機関リポジトリ収録タイトルなど）のタイトル情報を収録しています。データ流通を促進するため、ライセンスには最も制限条項の少ないクリエイティブ・コモンズのパブリックドメイン（CC0 1.0 Universal）ライセンスを採用し、誰でも自由にデータを出力し、利用することが可能です。これにより、学生を含む国内外の研究者のコミュニティーの国内電子リソースへのアクセス環境が向上します。また、ERDB-JPのデータをKB+などの国際的な組織と交換することで研究者コミュニティーに対する論文の視認性を高めることができます。

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